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【退職代行サービス】どの会社に頼めばいい?会社を辞めたい

2018年10月6日

 

最近話題の「退職代行サービス」とは?

 

会社を辞めたいけど上司が怖い、辞められない、こういった悩みを抱える人が弁護士や業者に依頼して自分に代わって退職の意思を会社に伝えて交渉してもらうサービスです。

 

退職代行サービスを提供する会社にはいくつか種類があります。大きく3種類あり、「弁護士」「労働組合」「それ以外の者(代行業者)」が代わりに退職の意思を会社に伝えます。

 

「弁護士」「労働組合」「代行業者」誰に頼めばいい?

「弁護士」「労働組合」「代行業者」それぞれの特徴、価格、評判をまとめました。

 

前提として労働者には会社を辞める権利が法律で認められています。

民法 第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

利用実績の多いサービスを順に紹介していきましょう。

 

①弁護士法人みやび(汐留パートナーズグループ)

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびは退職代行サービスの分野で多数の実績を有しています。

弁護士が対応するため、会社と残業代や有給休暇取得の交渉をすることができます。この点は一般の退職代行業者に無い、大きなメリットです。

ポイント

弁護士法人みやびの退職代行サービスの特徴

・多数の実績があり安心感がある
・弁護士にしかできない交渉ができる
・汐留パートナーズグループに社労士が在籍しており、労災申請など複雑な案件も対応可能
・残業代請求、退職金請求、有休消化などの交渉可能
・LINEまたはメールで無料相談可能
・費用は相談料無料、着手金55,000円、回収額の20%
・万が一、退職時に会社と揉めたとしても弁護士に強力に援護してもらえる

 

代行業者ではできないことも弁護士はできる
①弁護士は給料の未払い代金、残業代、有給休暇の取得の交渉ができる
②会社からの損害賠償請求に対応できる
③パワハラやセクハラ行為があれば会社に対して損害賠償請求をすることができる

 

②退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)

【退職代行ガーディアン】

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営している退職代行サービスです。こちらも本人の意思を会社に伝えるのみではなく、合法的に会社との交渉を行ってもらえます。

労働組合による退職代行サービスは合法であり、弁護士と比べて費用が安い点が特徴です。

ポイント

退職代行ガーディアンの特徴

・東京都労働委員会認証の合同労働組合が対応
・料金は29,800円と弁護士より安く、収入が少ない若手社員でも安心
・手続が簡単で確実
・1年365日、日本全国対応可能
・辞められないというケースは過去一度も無し
・代金は銀行振込
・LINEまたは電話で対応
・万が一、退職時に会社と揉めたとしても組合が団体交渉を起こして労働者の権利を守ってもらえる

③退職代行EXIT

退職代行「EXIT」

「退職代行」と検索すると最上位に表示される会社です。数多くの退職を成功させています。顧問弁護士の監修を受けていますが、直接対応するのは弁護士ではありません。

ポイント

EXITの特徴
・出社せずに辞められる
・即日対応
・会社への連絡不要
・退職届の提出や貸与品の返却は郵送
・前払いで退職まで電話とメールが無料
・代行費用は正社員:50,000円、アルバイトは40,000円
・受けた案件で退職できなかったケースは無い
・会社から本人への連絡を止める法的な強制力はない
・親にばれずにするが保証はできない
・離職票、雇用保険被保険者証等の必要書類は、会社に郵送で送るように伝える
・ラインでの相談も可 電話やメール対応も可
・人事コンサルティングを行っている
・英語のサイトあり
・顧問弁護士の指導を受けている

 

 

④SARABA

「SARABAのHP

こちらの会社も弁護士が対応していないため、交渉をすることができません。あくまでも本人の意思を会社に伝えるのみです。

 

SARABAの特徴
・退職できない場合は100%返金保証
・即日退職可能
・電話相談回数無制限
・金額は前払いで税込30,000円
・KINE、メール、電話対応可能
・クレジットカードでの支払可能
・弁護士ではない
・退職できなかったことは一度もない

 

 

弁護士、労働組合、代行業者。結局どこに頼めばいい?

結論としては、弁護士または労働組合が行っている退職代行サービスに頼むのが確実です。

退職代行サービスを行っている会社のほとんどが確実に退職を成功させています。また、退職できなかった際には返金保証をしているところも多いです。退職する際に代行業者を利用すると退職自体は簡単にできるということです。

とにかく退職さえできればいいのであれば、弁護士、労働組合、代行業者のどこに頼んでも良いようにも思えます。

 

しかしながら、退職代行サービスを利用することによって会社とトラブルになることも稀に発生します。

 

そもそも、自力で退職手続を進めることが難しいからこそ退職代行サービスを使いたいのですよね?

 

この点、退職代行にあたって、弁護士でない者は会社との交渉ができません。(弁護士法72条参照)

会社に対して何らかの請求(残業代、給料の未払、有給休暇の取得)をしたい場合は弁護士でなければ交渉ができませんので弁護士に頼む必要があります。

弁護士以外の代行業者であってもこれらの請求を本人の使者として会社に伝えることはできますが、会社が請求に対して応じるかどうかは会社によります。

退職代行サービスの拡大によって、最近は会社側も退職代行サービス対策が進んでいるため、交渉ができない業者は跳ね返されてしまうケースもあるのです。

なお、労働組合に退職代行を依頼する場合は、労働組合法6条によって交渉権が認められているため、弁護士でなくても会社との交渉が可能と解されています。そのため、労働組合が運営しているサービスは弁護士同様、安心して利用してOKです。

【結論】

弁護士または労働組合が提供する退職代行サービスを利用しましょう!

【弁護士系】
弁護士法人みやびの退職代行サービス

【労働組合系】
【退職代行ガーディアン】

 

 

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